10代の若者の権利を無視した押しつけ教育の象徴といえる「三ない運動」。昭和の遺物といえるこの運動は今や消滅しようとしている。
今回は三ない運動について解説したい。
三ない運動とは
「三ない運動」とは、高校生によるオートバイや自動車の運転を禁止するため、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンを掲げた日本の社会運動。
1980年代のバイクブームがあり、当初はバイクを禁止する生徒指導であったが、その後拡大解釈され、バイク及び自動車の運転免許を対象に指導が及ぶようになった。
バイクメーカーであるホンダ創業者の本田宗一郎は、「三ない運動」に反対し、学校教育で危険性を教えることが大切だと主張していた。
1991年の東京地裁で「三ない運動は違憲」という判例が出されたため、PTA主体の三ない運動は崩壊したが、現在でも「三ない運動」という名前は消えていても、教育現場に強く残っているのだ。
今でも校則で原付の免許を取得することが禁止されている学校が多くある。
要するに事なかれ主義による自己保身に走った教育者の支配体制によるものだ。これで「わが校のバイク事故はゼロだ」というのは違うのではないか。生徒はバイクに乗っていないのだから。
三ない運動の方針転換
三ない運動のよって起こる弊害として、学校に隠れて免許を取得し交通事故に遭遇している実態がある。
こういった中、埼玉県において二輪車関係団体の働きかけにより、2016年に「埼玉県高校生の自動二輪等の交通安全に関する検討委員会」が立ち上がった。
協議を経て、2019年に新指導要綱の運用が開始され、バイクに乗る高校生に安全運転教育を届ける仕組みができあがったのだ。
現状の課題
いまだ公安委員会の指導を無視し、免許取得を禁じている広島県のようなところもある。
また、三ない運動を始めたのはPTAだったのだが、その後の安全教育は教育現場に丸投げになってしまっている。
無灯火、スマホを見ながらの運転、歩道一杯に並走など、高校生による自転車の交通マナーを見ればわかるのではないだろうか。
バイクの取得年齢に達する高校生年代こそ、社会インフラとしての運転教育は必須なのだ。
さらに、日本は少子高齢化による人口減少によって、高校の統廃合、公共交通機関の減便や廃線など、通学時の負担が増えている。
そうした問題を抱える高校生は移動制約者となってしまっているのだ。こうした課題が認識されていないことが大きな課題といえるだろう。